取引条件

最終更新日: 2025年12月15日

運営者: 啓明システム

所在地: 〒790-0012 愛媛県松山市湊町4-3-1 松山駅前ビル7F

はじめに

本取引条件(以下「本条件」)は、啓明システム(以下「当社」)とお客様との間で締結されるサービス契約に適用される法的条件を定めるものです。

本条件は、当社が提供する全てのサービスに適用され、利用規約を補完するものです。サービスのお申し込みやご契約の締結により、お客様は本条件の全てに同意したものとみなされます。

お客様の義務と責任

1. 情報提供の義務

お客様は、以下の義務を負います:

  • サービス提供に必要な正確かつ完全な情報を当社に提供すること
  • 提供した情報に変更があった場合、速やかに当社に通知すること
  • 虚偽の情報や誤解を招く情報を提供しないこと
  • 当社からの合理的な情報提供要請に応じること

2. 協力義務

円滑なサービス提供のため、お客様は以下に協力する必要があります:

  • プロジェクトの進行に必要な資料やアクセス権の提供
  • 適時の意思決定と承認
  • 必要に応じた打ち合わせやヒアリングへの参加
  • 実装やテストに必要な環境の提供

3. 法令遵守

お客様は、以下を遵守する必要があります:

  • 適用される全ての法令、規制、業界標準
  • 個人情報保護法およびプライバシー関連法規
  • 知的財産権に関する法令
  • 競争法および独占禁止法

4. 禁止行為

お客様は、以下の行為を行ってはなりません:

  • 当社の提供する成果物を無断で第三者に開示、譲渡、または販売すること
  • 当社の知的財産権を侵害する行為
  • 当社の業務を妨害する行為
  • 反社会的勢力との取引や関係の維持

5. 補償義務

お客様は、お客様の本条件違反により当社が被った損害(弁護士費用を含む)を補償する義務を負います。また、第三者からのクレームや訴訟についても、お客様の責めに帰すべき事由による場合は、お客様が責任を負います。

責任と保証

6. サービス品質保証

当社は、以下を保証します:

  • サービスを専門的かつ慎重に、業界標準に従って提供すること
  • 適切な資格と経験を有する担当者によるサービス提供
  • 合意された仕様や要件に準拠した成果物の提供

ただし、結果や成果の保証、特定の目的への適合性についての保証は含まれません。

7. 保証の除外

以下については、当社は保証を行いません:

  • お客様の業務プロセスや意思決定への適合性
  • 第三者が提供するソフトウェアやサービスの品質
  • お客様の環境や設定に起因する問題
  • 不可抗力または当社の合理的な支配を超える事象

8. 責任の制限

法律で認められる最大限の範囲で、当社の責任は以下のように制限されます:

  • 直接損害についてのみ責任を負い、間接的、付随的、特別、または結果的損害については責任を負いません
  • 当社の責任の上限は、問題の原因となったサービスについてお客様が支払った金額とします
  • 逸失利益、データの損失、業務の中断による損害については責任を負いません

9. 瑕疵担保責任

成果物に瑕疵が発見された場合、納品後30日以内に通知いただければ、当社の選択により、修正または再実施を行います。これがお客様の唯一かつ排他的な救済手段となります。

10. 第三者に対する責任

お客様が当社の成果物を第三者に提供または使用させる場合、それに起因する第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

料金と支払い

11. 料金

サービス料金は、以下のように決定されます:

  • 個別の見積もりまたは契約書に記載された金額
  • 別途合意がない限り、表示価格は消費税を含みません
  • 追加作業が必要な場合は、事前に見積もりを提示します

12. 支払条件

支払いは、以下の条件に従って行われます:

  • 請求書発行日から30日以内に指定口座へ振込
  • 振込手数料はお客様の負担とします
  • 分割払いの場合は、契約書に定める支払スケジュールに従います

13. 遅延利息

支払期日を過ぎた場合、年14.6%の遅延利息が発生します。また、支払いが30日以上遅延した場合、当社はサービスの提供を停止し、契約を解除する権利を有します。

14. 料金の変更

契約期間中の料金変更は、原則として行いません。ただし、お客様の要望によるスコープの変更、予見できなかった技術的課題、または法改正などの正当な理由がある場合は、協議の上、料金を調整することがあります。

機密保持

15. 機密情報の定義

機密情報とは、一方の当事者が他方の当事者に開示する、機密として指定された情報、または合理的に機密とみなされる情報を指します。

16. 機密保持義務

各当事者は、以下を遵守します:

  • 機密情報を厳重に管理し、第三者に開示しないこと
  • 機密情報を契約の履行以外の目的で使用しないこと
  • 契約終了後も、機密情報を保護すること

17. 例外

以下の情報は、機密情報から除外されます:

  • 開示時点で既に公知であった情報
  • 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
  • 正当な権限を有する第三者から取得した情報
  • 法令に基づき開示が要求される情報

契約期間と終了

18. 契約期間

契約期間は、個別の契約書に定める期間とします。期間の定めがない場合、契約は成果物の納品または役務の完了まで継続します。

19. 任意解約

各当事者は、以下の条件で契約を解約できます:

  • 30日前までに書面による通知
  • 解約日までに発生した費用の全額支払い
  • それまでの成果物の引き渡し(完成度に応じた料金で)

20. 義務違反による解除

以下の場合、相手方に通知することで契約を即時解除できます:

  • 重大な契約違反があり、是正されない場合
  • 支払いが30日以上遅延した場合
  • 破産手続開始の申立てがあった場合
  • 反社会的勢力との関係が判明した場合

21. 契約終了後の処理

契約終了後、各当事者は速やかに相手方の機密情報を返却または破棄します。ただし、法令により保持が義務付けられる情報はこの限りではありません。

法的規定

22. 不可抗力

天災、戦争、暴動、法令の改廃、ストライキ、その他当社の合理的な支配を超える事象により、契約の履行が不可能または著しく困難になった場合、当社はその範囲で責任を免れます。

23. 準拠法と管轄

本条件は、日本国法に準拠し、解釈されます。本条件または契約に関連する紛争については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

24. 紛争解決

紛争が発生した場合、両当事者は誠実に協議し、友好的な解決を図ります。協議により解決できない場合は、法的措置に訴えることができます。

25. 譲渡禁止

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、または担保に供することはできません。

26. 完全合意

本条件および個別契約書は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面による従前の全ての合意に優先します。本条件の変更は、両当事者の書面による合意によってのみ有効となります。

27. 分離可能性

本条件のいずれかの規定が無効または執行不能と判断された場合でも、他の規定の有効性および執行可能性には影響しません。

お問い合わせ

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